事業を始めたい場合は自宅の住所ではなくバーチャルオフィスを使う場合も多いです。 しかし、事業の中には各種許認可が必要なものもあり、バーチャルオフィスだけでは許認可が取れない場合もあります。 自分が今から行いたい事業がバーチャルオフィスだけで完結するのか、それとも他に場所が必要なのかは事前に調べておきましょう。

開業をする際にバーチャルオフィスを使うと大きなコストダウンができます。しかし、すべての業種でバーチャルオフィスが使えるわけではなく、特に許認可性の業種はバーチャルオフィスの他に営業する場所が必要な場合少なくありません。 許認可性業務の中でも、免許が必要な国家資格は開業の要件が厳しい傾向にあります。 例えば、士業でも代表的な医師や弁護士はバーチャルオフィスだけでは開業できません。医師はもちろん診察をするクリニックが必要ですし、弁護士も実際にお客さんが来る事務所が必要です。 それらに対し、士業の中でも社会保険労務士はバーチャルオフィスのみで開業できます。 国家資格は関係ありませんが古物商や建築業も行政の許認可が必要な業務です。これらもバーチャルオフィスを使っての開業はできません。

バーチャルオフィスは起業コストを抑えるのに有効ですが、許認可業務だと使えないことも多いです。 許認可業務は実態のある営業所が必要な場合も多く、バーチャルオフィスだと許認可がされない場合があります。 起業をする際はバーチャルオフィスが使えないことも念頭に置き、特に許認可業務はバーチャルオフィスが使えないものとして考えましょう。

バーチャルオフィスは貸事務所やレンタルオフィスとは違い、住所や電話番号のみを借りるサービスです。一般的な賃貸契約と比べ価格も安く、審査も簡単なのが特徴です。 最近では起業の際にバーチャルオフィスを検討する方も増えてきていますが、実はバーチャルオフィスはどんな業種でも使えるわけではありません。 中でも、許認可のいる業種との相性は悪いです。許認可業務は様々な営業要件があり、その要件をバーチャルオフィスでは満たせないこともあります。 士業は特に要件が厳しく、バーチャルオフィスではまず許認可は取れません。許認可の必要な業務を行う際にはバーチャルオフィスでも許認可が取れるかを確認しておきましょう。