顧客や取引先企業に住所をバーチャルオフィスにしていることが知られた場合、会社の信憑性や事業実態を疑われるリスクを考える人もいるでしょう。 会社としての信用が成り立たないことには、事業継続はできません。 なので、こういったリスクを考慮し、バーチャルオフィスを利用しての起業を知られないように努めるべきと思うかもしれません。

バーチャルオフィスで登記することは問題ないのですが、法人としての口座開設が難しくなるというリスクがあります。 それは、過去に振り込め詐欺や出会い系サイト詐欺などの犯罪で摘発された会社の多数が使っていたという事実があり、 警視庁がバーチャルオフィスの住所で登記登録を行った場合は、法人口座を開設しないようにとせざるを得なかったのです。 また、起業のために融資を申請しても、事業実態が見えないという理由から、融資が受けられない可能性も高くなり、実際断られた企業もあります。 完全にNGというわけではないですが、オフィスやテナントを構えて起業する方と比べた場合、やはり審査が厳しくなってしまいます。 もし、起業時に融資を受けたいと考えている方は、融資面でのリスクが大きくあることは知っておくべきです。

バーチャルオフィスは、複数の企業が同じ住所を使うことになるので、そのリスクも知っておくべきです。 それは、住所検索をした時、他の複数の会社も表示される状況になり、相手の不信感に繋がるリスクです。 バーチャルオフィスの一等地住所で信用を得るつもりが、事業内容によっては、 バーチャルオフィスを利用することで、リスクをもつこともありえます。 バーチャルオフィスには、信用に関わるリスクが存在するのも確かです。

バーチャルオフィスで登記することは特段のリスクはないのですが、法人銀行口座を開設したり、融資を受ける場合、難しくなる可能性があります。 これも信用に関わるリスクです。 金融機関を犯罪に使われないようにするための、犯罪収益移転防止法というものがあり、口座開設や、融資には厳格な審査基準が設けてあります。 この法では、定められた資料などをきちんと提出することが決められており、それさえ提出できれば、誰でも銀行口座開設や融資の申込みは可能です。 しかし、過去に悪徳業者がバーチャルオフィスを利用して、犯罪を行った事例が多々あった為、一部金融機関では審査基準を高くしているところがあります。 信用が薄いバーチャルオフィスでの起業はこういったリスクがあるのです。