近年、小規模事業での開業や、フリーランス・副業での開業など、様々な業種や業態で起業する方が増えています。 その中には、実際にテナントやオフィスをを持つ必要性がない為、自宅で事業登記をしようと考える方もいるかもしれません。 しかし、自宅での登記は、個人情報の観点でリスクがあります。そのリスクを避けるためにバーチャルオフィスは、非常に有効活用できるサービスです。 特に小規模で事業を行う方には経費の削減もできるのがバーチャルオフィスなのです。

何かの事業を始める際、どこに・どのくらいのオフィスを構えるかは、起業する人によって、重要な問題になります。 オフィスを借りるとなると、賃料や維持費も発生しますので、事業規模と賃料が見合わないと、資金繰りができず、事業継続が困難になるかもしれません。 そういったリスクを回避できるのがバーチャルオフィスの特徴です。 バーチャルオフィスは、自分でオフィスを構えるよりは低コストで住所を借りることができ、郵便物の受け取り・転送や電話対応などのオフィス機能のサービスもついてくるので、 起業当初はとても便利です。そこを上手に活用しほしいと思います。 ただし、全てのリスクが回避できるわけではなく、時と場合によっては、マイナスなる要素もあることは理解しておいて下さい。

レンタルオフィスとバーチャルオフィスは違い、それぞれがもつリスクも違います。 バーチャルオフィスは、実際に作業する場所はなく、オフィスが必要のない人向けに、住所やオフィスサービスを提供することを指しています。 最近では、仮想空間に仮想オフィスを持つこともバーチャルオフィスと呼ばれています。 バーチャルオフィスで軽減できるリスクは、登記時の個人情報開示のリスク、開業時の金銭的リスクです。

レンタルオフィスやコワーキングスペースでも、登記は可能で、これらもバーチャルオフィスで登記する時と同じリスクがあります。 それは、同じ住所に複数の会社が登録されていることです。 １つのビルに複数の会社が入っていることは珍しいことではないのですが、特にバーチャルオフィスは詐欺に使われたことが過去にあるため、 社会的信用が低い会社と同列の扱いを受けてしまうリスクがあるのです。 相手先からも事業実態が見えづらいというリスクがあり、信頼関係を築くために、何故バーチャルオフィスを利用しているのか納得できる理由を用意しておくべきでしょう。 また、融資を受ける予定の人や、人材派遣業などのオフィスに決まりのある業種の方は、バーチャルオフィスで回避できるリスクより、 デメリットの方が大きい可能性があるので、事前にしっかりと確認することをおすすめします。