バーチャルオフィスを契約する前に、見極めるべきリスクがあります。 それは、拠点が閉鎖されるリスクがあるかどうかです。バーチャルオフィスを運営する会社も、物件を借りて運営しているところがほとんどなので、 赤字の拠点は閉鎖することももちろんあります。また、借りている場合、物件のオーナーさんの意向によって事業継続ができなくなる場合もあります。

誤解してほしくないリスクに「銀行で法人口座が開設できない」というのがあります。 もし、本当にできないのであれば、大きなリスクになりますが、 実際にバーチャルオフィスを利用してる企業でも、銀行からの簡易書留などの書類は届いてしますし、郵便物の転送サービスも成立しています。 確かに、一部の金融機関では、審査基準が厳しく、開設がなかなかできないこともありますが、全ての企業が法人口座を開設できないわけではありません。 開設時の審査には、登記場所がどこかというより、事業内容がバーチャルオフィスを利用していても問題ないかどうかの方が大きく関わってきます。 時間は必要になるかもしれませんが、開設のために必要な書類をきちんと準備できていれば問題ありません。

展開する事業内容によっては、バーチャルオフィスでは起業できないリスクがあります。 例えば、人材ビジネスをバーチャルオフィスで起業する場合、許可がおりないリスクの方が高いです。 有料職業紹介などのビジネスは、細かい法律が決まっており、バーチャルオフィスでは事業が始めれないリスクがあります。 このように、自社の事業内容は、バーチャルオフィスでの起業が可能なのか、どんなリスクがあるのか調べておきましょう。

バーチャルオフィスと聞くと、違法なのではと思われる方もいるかもしれませんが、 バーチャルオフィスを活用したビジネスに大きな違法性はありません。 しかし、業種によっては、細かい決まりがあり、必ず事業主の氏名や住所を公表品しなければいけない場合もあります。 守るべき事項や法律を知らずに、起業した場合、事業許可がおりないなどのリスクがでてきます。 古物商は、営業実態のない住所で申請しても許可はおりませんし、不動産業も決めれた事項をクリアしていない場所では許可がおりません。 バーチャルオフィスでも許可がおりる事業内容なのかどうなのか、自社専用のオフィスをもつリスクやもたないリスク、 バーチャルオフィスを利用することで回避できるリスクが何なのかをしっかり調べておきましょう。