バーチャルオフィスを使い始める際、仕組みや仕訳方法など、いくつか疑問点が出てくるかもしれません。バーチャルオフィスはリアルでは無い為計上できないのではないか。リアルな場所が無いため税金が２重にかかり、仕訳が複雑怪奇なのではないか。結論、一切そのような事はなく、全額経費計上の方法も考え方はシンプルです。

バーチャルオフィスを使用する際の仕訳は、「賃借料」と「支払い手数料」どちらにしなければならないのでしょうか？税務署に確認した所、結論はどちらでも良いという事でした。こちらの仕訳に対しては絶対的なルールというものはありません。 例えば一般的な例を挙げると、バーチャルオフィスに関しては「支払い手数料」、リアルなオフィスの場合は「賃借料」となっておりますが、強制力はないという事です。 しかし、税務署からの監査などが入る場合も出てくるかもしれませんので、誰がみても分かりやすいように勘定科目を整理しておく方がお互いにとって無駄な時間や労力を消費せずに済み、自分の勉強の糧になり一石二鳥になるかもしれません。

バーチャルオフィスと物理的なオフィス、どちらも正しい仕訳が納税に役立ちます。ただし、バーチャルオフィスでの仕訳には注意しなければなりません。バーチャルオフィスは物理的なオフィスではないので、違う考え方(仕訳)が必須です。バーチャルオフィスの支払い経費や収益の仕訳の考え方は違うという認識が必要です。

物理的なオフィスとバーチャルでは経費計上の部分は、どう違ってくるのか触れていきたいと思います。物理的なオフィスの賃借費用は経費で仕訳できます。バーチャルオフィスは物理的な場所はありませんが、事業で必要な支払いは経費で仕訳できます。つまり、バーチャルオフィスを事業として利用する場合は、全額経費として仕訳可能というわけです。事業用であれば、郵便物の受取代行などもバーチャルオフィスに付随していれば全額を経費として仕訳できます。事業用としてバーチャルオフィスを使用すると利用料金は経費になり、この事は法人や個人事業主でも同じ考えが適用できますので経費にすることができる、ということになります。