リモートワークと言う働き方が広まり、様々な業種の経営者や個人事業主、フリーランスの方が注目しているモノにバーチャルオフィスがあります。 「出社する」という考え方から離れたモノで、その需要が高まっています。「バーチャルオフィスを使う」と言っても、使い始めるのには手続きが必要でしょう。基本的な機能、使用上のメリットと手続き方法を解説します。

起業する場合や副業を持つ場合に、自社オフィスを「ドコに構えるか？」と言う問題が出てきます。オフィスビルの一室を借りるにも、家賃と言う固定費、デスクなどの少なくない初期費用も必要です。そんな時に比較的安価で利用できるサービスに、「バーチャルオフィス」があります。「バーチャルオフィスを使ってみたい」と言う方向けに、バーチャルオフィスを契約し利用するまでの流れや手続きを解説します。バーチャルオフィスが犯罪や不正に利用される事を防ぐために本人確認の書類が必要で、厳正な審査を経て利用開始となる場合が多くあります。インターネットなどでバーチャルオフィスを運営している業者を数社探し、費用などの条件を比べて業者を絞り、問い合わせて手続きに入ります。

開業した場合に手続きで「自宅を事務所として登記する」と言う選択肢があり、家賃の発生を抑えられると言うメリットがあります。経営者の自宅で手続きした上で仕事ができる環境が整っている場合、初期費用が抑えられるバーチャルオフィスの活用がおススメで、自宅住所の公開も避けれるメリットがあります。バーチャルオフィスの中には、郵便物転送、電話転送サービスが受けれられる手続きもあり、バーチャルオフィスでも対面での会議や商談など手続きによっては会議室やリモート会議を開けるサービスを提供している場合もあります。法人登記、特定商取引、銀行口座開設にもバーチャルオフィスの住所が使えます。

職業紹介業、人材派遣業、弁護士、税理士、司法書士、建設業、探偵業、古物商、不動産業などは実体のあるオフィスが必要な業種であり、手続きで独立した事務所が必要なためバーチャルオフィスを利用する事が出来ないので注意が必要です。バーチャルオフィスのある住所で過去に犯罪が起きていたなどマイナスイメージがないか、対面での打ち合わせなどを考えてアクセスしやすい場所にあるか、会議室を使う場合も考えて建物の外観や内装の手入れが行き届いているかなども、バーチャルオフィスを決める場合のチェックポイントで確認後に手続きに入りましょう。起業から一定期間はバーチャルオフィスを活用し、事業が軌道に乗った後に賃貸の事務所への移転の手続きをするのも良いでしょう。また、事務所面積が定められている許認可制度もあるので、手続きの前に確認した方が良いでしょう。