バーチャルオフィスは、個人事業主として開業の手続きや法人設立時に本店所在地として登記の手続きを利用する場合の、住所を借りるサービスです。 レンタルオフィスやコワーキングスペースと違って、バーチャルオフィスはスタッフが集まって仕事をしたり、ミーティングをするオフィスが実際にある訳ではありません。

本店所在地の登記場所に特に制限はないので、バーチャルオフィスでの登記の手続きは可能ですが、同じ住所に同じ法人名で法人設立の手続きは出来ないので、手続き前に所轄の法務局で類似商号が無いかは調べるべきでしょう。バーチャルオフィスは実際にオフィスを構える訳ではないので初期費用やランニングコストを抑えられる事が大きなメリットです。 手続きをしたバーチャルオフィスの住所宛に郵便物が届けられるため、それらの郵便物を自動転送してくれるのか、ご自身で取りに行く必要があるのかなど、細かい点は事前確認が必要です。 バーチャルオフィスを理由に銀行口座開設が出来ないと言う事はありませんが、暴力団対策法などの関係で審査や手続きに時間がかかる場合もあります。

バーチャルオフィスは、個人事業主としての手続きや法人設立時に本店所在地の登記の手続きに住所を借りるもので、起業直後にバーチャルオフィス以外のオフィスを借りる手続きは、資金繰りなどで、自宅ではプライバシーなどでリスクがあり、カフェでは仕事に集中しにくいため、バーチャルオフィスでの作業やバーチャルオフィスの手続きと活用がおススメです。

バーチャルオフィスと言うと不安を覚える方もいると思いますが、手続きにより東京都内や地域の一等地の様な信用力のあるエリアにオフィスを持ったり、フリーランスであれば自宅住所を公開する事を避けられ、セキュリティー面でも安心できます。近年では、法人でもバーチャルオフィスを利用を手続きする場合も多く、来客が無い様な業態であればバーチャルオフィスは経費削減の一手となります。 本店所在地は、本店所在地の移転登記をするだけで、登記後いつでも移転が出来ます。また、同一住所に同一法人名で法人設立の手続きは出来ないので、登記の手続き前に所轄の法務局で類似商号が無いかは調べるなどして、バーチャルオフィスのメリットを生かして事業を成功させてください。