バーチャルオフィスは、実際のオフィスを構えずに法人登記の手続き時に記載可能な住所、アドレスの貸し出し、個人専用電話番号の貸し出しなどを行うサービスです。 手続きによっては郵便物の自宅転送、会議や商談スペースのレンタル、来客の受付対応や電話秘書代行などのオフィス機能を利用出来るバーチャルオフィスもあります。

一般的な賃貸オフィスを利用する場合はどんなに手続きをしても光熱費、電話やインターネットの回線費、雑費、設備維持費、スタッフの人件費などのランニングコストが必要ですが、バーチャルオフィスは実際のオフィスを構えないため、光熱費などの設備利用に関わるランニングコストを下げられます。 自宅をオフィスにする事はコストの観点からみると非常に効果的ですが、会社の所在地を自宅の住所する事でクレームなどの事業関係の連絡が、直接自宅に来るなどトラブルや不安に晒される可能性もあります。 バーチャルオフィスを利用して、自宅住所以外のビジネス住所を持つ手続きをしましょう。

事業を始めるための許認可はバーチャルオフィスの利用でも届出、登録、許可、認可、免許の手続きのステップがあります。作業スペースの確保が必要などの諸条件が求められる場合は、その許認可の手続きの住所にバーチャルオフィスの住所は利用が出来ない場合もあるので、バーチャルオフィスで許認可の手続きが必要な事業を始める場合は、予め所轄の官公庁にバーチャルオフィスの住所の利用が可能かを確認してから手続きに入ります。

バーチャルオフィスであっても社会保険や雇用保険の申請と加入は可能なので、手続きは忘れない様にしましょう。また、バーチャルオフィスでの事業でも労災保険の加入は労働者災害補償保険法で義務づけられているので、こちらも忘れずに手続きしますが、バーチャルオフィスの住所が過去に犯罪等で利用されていると、銀行口座開設の手続きなどで不都合な場合もあるので、下調べは必要です。 初期費用や月額利用料などの固定費も比較的安く、出来る限り支出を抑えたい起業家に人気です。起業時に活用して、事業の状況を見て賃貸のオフィスへの移転の手続きをすると良いでしょう。 メリットが多いバーチャルオフィスを活用して、ご自身の事業を成功させてください。