バーチャルオフィスは物理的な実体を持たない仮想の事務所で、事業に必要な住所を貸し出すサービスのため、物理的なスペースが無いため作業スペースを別途用意する必要があります。事業者は法人、個人を問わず、郵便物を受け取ったり銀行口座開設、登記のための手続きに住所や所在地が必要で、取引先に住所を伝える必要もありますが、バーチャルオフィスを使い手続きをすれば自宅住所を伝えずに済みます。

バーチャルオフィスは実際にオフィスを借りるよりも「コストを抑えられる」と言うだけではなく、借りるまでの手続きの容易さにもメリットがあります。また、保険などの申請もバーチャルオフィスの運営者に相談が出来て安心です。コストの低さや手続きの簡単さで見ると、できるだけ早く開業したいと言う人には利用する価値のあるサービスです。 バーチャルオフィスに対して、ご自身が重要視するポイントを抑えて事前に確認して手続きする事で、バーチャルオフィスの利用で失敗する事は少ないでしょう。コロナ禍で様々な働き方が模索され、自分に合った手続きで出社する事なく自由な場所で働ける環境を整えると言う意味で、時代のニーズに合ったサービスと言えます。

法令を遵守せず違法に運営しているバーチャルオフィスは、契約者への手続きなしで自宅住所を教えてしまったり、バーチャルオフィスを廃業した場合、住所変更や登記申請の手続きが必要になります。バーチャルオフィスの契約手続き前に、ホームページやパンフレット、担当者へのヒアリング、口コミなど希望するバーチャルオフィスの法令順守状況を確認して手続きに入りましょう。

バーチャルオフィスを利用した企業で、手続きをしても事業内容によっては起業に必要な許認可が下りない場合があります。一般派遣業や建設業、出張型の飲食業、税理士や司法書士などの士業、不動産業は注意が必要です。バーチャルオフィスを契約後に許認可の手続きが出来ないとなると、起業に遅れが生じたり余分な出費となります。バーチャルオフィスの利用を考えていて、許認可の手続きに不安な点があれば、予め行政書士や社会保険労務士などに相談しましょう。 バーチャルオフィスを使うと、自治体や金融機関の融資の審査が通らない場合がありますが、創業融資は日本政策金融公庫での手続きをおススメします。起業に関する情報を整理して、ぜひ事業を成功させてください。