バーチャルオフィスの運営会社は、借りたビル一棟ごとか、もしくは借りたビルの一部を使って運営していることがほとんどで、現在、稼働しているバーチャルオフィスの運営会社は、多くがこの「転貸」タイプのオフィスサービスです。駅近の有名なビルで、一部のフロアのみをオフィスとして使える拠点は、転貸タイプのオフィスだと判断しやすいかもしれませんが、ビル一棟ごとオフィスになっている場合は、借り手側からは判断しづらいかもしれません。

バーチャルオフィスは、起業をしようとする人やフリーランスとして活動しようとする人にとても人気です。 費用面や地名のブランド力などを考えて選ぶ人は多いと思います。しかし、それ以外にも気をつけるべき大切なことがあります。 それは、運営会社がどんな物件で運営しているかです。そこのポイントを間違えると、途中でオフィスの住所変更をしないといけなくなるかもしれません。 バーチャルオフィスの運営会社は、会社が所有している「自社物件」で運営している場合と、会社が物件の所有者から借りている「賃貸物件」で運営している場合と２つのパターンがあります。 契約しようとしてるオフィスが、どちらの形態で運営されているかはきちんと把握しておくべきポイントです。

バーチャルオフィスとは、「仮想空間にある事務所」のことで、様々な運営会社が存在します。 バーチャルオフィスの住所は登記も可能です。 バーチャルオフィスは、事務所設営のための費用が削減できることが人気で、近年では運営会社も増えています。 また、ほとんどのバーチャルオフィスでは、運営会社のスタッフが１人か２人常駐していて、オプションサービスで電話の受電や郵便物の受取・転送もでき、貸出の会議室も使用可能です。 運営会社によって、様々なサービスを展開しています。

バーチャルオフィスは、10数年前に外資系のバーチャルオフィス運営会社が日本に持ち込みました。 情報通なビジネスパーソン・起業家達に、バーチャルオフィスの利便性や費用面でのメリットが注目され、徐々に使い勝手のいいビジネスツールとして認知され、運営会社も増えてきていました。 そんな最中、リーマンショックが起き、不動産不況で多くの不動産会社が打撃を受け為、商業ビルの空室が増加しました。 その有効活用の1つとして、レンタルオフィスなどの新しいオフィスサービスが注目され、多くの不動産会社が運営会社としてバーチャルオフィスなどの業態に参入しました。 今では、様々な運営会社が存在し、ビジネス・不動産関連マーケットの中で存在感を増してきいます。