バーチャルオフィスという存在が広がってきたといえ、まだ誰もが知っているサービスではありません。運営会社の多くは、不動産会社です。そこで、運営会社は、紹介業者を通して、お客様から安価な物件の紹介依頼があった場合に、バーチャルオフィスをおすすめすることもあります。そうすることで、銀行での口座開設や、法人設立時に士業サービスを利用することによって、行員や士業スタッフを通じて、多くの起業家やフリーランスへ認知度を高めていくことが可能です。

バーチャルオフィスを利用する場合は、複数の運営会社で基本料金とオプションサービスを選定し、金額を比較してみてください。バーチャルオフィスは、オプションをどれだけ追加するかで、月々のコストが数千円〜十数万円以上と差が出ることがあります。住所を借りるだけであれば、どこの運営会社でも安く利用できます。秘書代行や電話代行、受付サービスなどを利用した場合は、やはりプラスで料金がかかってきます。 また、オフィスを解約する時に別途解約金が必要な場合もあります。初期費用を含め、ランニングコストと求めているサービスが、ご自身の目的に合っているかどうかは見比べるべきです。目的や金額によっては、ご自身でオフィスを構えたり別の方法が適している場合もあります。事前のシュミレーションは重要です。

バーチャルオフィス運営会社は、「必要な時に必要なものをチョイスする」という形でサービス提供をしています。各運営会社の自身が求めるバーチャルオフィスサービスの価格の合計を算出し、たまにしか必要ないこと、常時必要なことなど、各運営会社の価格を比較しバーチャルオフィスがいいのかどうかを決めてもいいでしょう。バーチャルオフィスを利用するのか、どの運営会社にするのか重要なポイントです。

バーチャルオフィスを選ぶ時、一等地であるほど選べる運営会社の数は多くなります。 しかし、同じバーチャルオフィスでも、運営会社によって提供されているサービスや価格は大きく異なります。よく知られているサービスは「住所利用・登記」「電話受付」「郵便物受取・転送」「来客対応」です。目をつけたバーチャルオフィス運営会社は信頼できる会社なのか。過去に犯罪に利用されたことはないのか。入会に一定の審査基準を設けているのか。実績がある運営会社か。明らかにバーチャルオフィスだと分かるような施設ではないか。 実務を行えるスペースはないので、住所や施設の外観などで分かる情報は、取引先にとって重要な情報になりえます。 選んだオフィスは、自身の事業の信頼にも関わるので、こういった情報はしっかり確認することが大切です。