利用したいバーチャルオフィスが転貨タイプかどうかは運営会社に聞くのが一番確実です。「当社はビルのワンフロアを借りて運営しています」とわざわざ言うメリットは何もないので、運営会社がサイトに載せることもないでしょう。自社運営の方がもちろんコストが低いですが、求める条件によっては転貨タイプのバーチャルオフィスの方がメリットが大きい場合もあります。

転貨タイプのバーチャルオフィスのデメリットは、「経営が行き詰まり賃料が払えない」「物件の所有者とのトラブル」などが原因で、運営会社が事業から撤退・倒産するかもしれないことです。そうなった場合、当然、新たなオフィスを見つけて移転しなければなりません。商業登記している場合は、新しい住所に移転登記も必要になり、登記費用も新たに必要になります。 また、名刺やパンフレットにも会社住所として載っているでしょうから、修正のための費用も必要ですし、取引先にも新しい住所や電話番号の変更を知らせなければいけません。場合によっては、信頼を失う事態にもなるでしょう。転貨タイプの事業は不安定です。様々な事業を展開している運営会社が、 会社自体の経営状況が良くないとバーチャルオフィス事業から撤退するという選択をすることもありえます。

バーチャルオフィス運営会社から見ても、バーチャルオフィスを利用するメリットやデメリットはありますが、最小限のリスクで起業できることは大きな魅力です。運営会社としても、起業する方には起業の一歩としてバーチャルオフィスを利用してほしいと思います。 私たち運営会社は、バーチャルオフィスを通じて起業のハードルが少しでも下がればと考えています。利用者の満足度をより上げれるよう運営会社として今後も工夫していきます。

バーチャルオフィスは、最初、仮住所のニーズ、次に私書箱のニーズが生まれ、ビジネスが絡んだことで利用されるようになりました。会議室や商談スペースのあるバーチャルオフィスでは、会員向けに安価な価格で会議室が利用できたり、一定時間は無料といったサービスを行っている運営会社もあります。そういったサービスを利用するために、会員契約をする会員が増えてきています。タレントオーディションや個人的な活動や、記者会見の場所など、活用方法は運営会社が想定していなかった方法で活用され広がっています。運営会社として現状を考えると、バーチャルオフィスの安い価格設定や利便性・幅広い凡庸性が多くの利用者を獲得している理由ではないかと思います。運営会社としては、今後の市場を鑑みても、バーチャルオフィスを利用する人は増えていくと考えています。