バーチャルオフィスの住所を法人登記をして新しく設立した場合、税務署に提出する法人設立届出書のその法人の本店または主たる事務所の所在地に書かれた住所が、税金を収める住所です。なので、法人の場合でも税金を収める場所は、バーチャルオフィスか自宅の住所どちらの住所で税金を収めるか選択が可能です。

バーチャルオフィスで法人登記をする場合、まずは法務局に申請して法人を設立します。その後、税務署に法人設立届出書という書類を提出します。法人設立届出書の中の納税地という欄に記載した住所に税金を収める。というのが基本的な流れです。 法人の場合、税金を納める場所は原則、本店所在地と決められています。法律での定めによれば、本店所在地以外で税金を収めることができない訳ではないのですが、現状、比較的大規模な会社しか行っていないです。 なお、本店所在地にバーチャルオフィスを選択した場合でも、税務署から届いた書類は自宅に転送してもらうことができますのでその点につきましてはご安心してください。

バーチャルオフィスで起業する際、税金など初心者の疑問に答えます。個人事業主で自宅を登記できない場合、バーチャルオフィスで検討する方も多いはずです。気になる税金を収める場所ですが、税金の支払地はバーチャルオフィスでも自宅でも選択可能です。税金の支払い場所の問題でバーチャルオフィス利用を躊躇していた方は再検討してみてください。

バーチャルオフィスは、登記に必要な住所や電話番号などを借りられるサービスです。都会の一等地など利用する場合、バーチャルオフィスはレンタルオフィスより賃料も安く、お客さんや取引先に一等地のほうが権威性が示せるので、これから起業予定の個人事業主や地方在住の起業家の方たちに人気です。 バーチャルオフィスを利用した場合、税金はどこに納めたらいいのでしょうか？結論からお伝えしますと、税金を納める場所は、自宅かバーチャルオフィスの住所を自分で選んで申請することができます。税務署に申請する開業届出書や、法人設立の際に提出が必要な法人設立届出書に税金を支払う場所に、どの住所を記載するかで税金を納める場所が変わってきます。