バーチャルオフィスは実際に机などのワーキングスペースを持ちませんが、オフィスと同様に住所や電話、郵便などの機能を持つことができます。税務調査に関して、バーチャルオフィスの場合どうなるのか気になるところですが、基本的にはバーチャルオフィスでも税務調査は受けられます。ここでは、バーチャルオフィスと税務調査について簡単にご紹介します。

通常は税務申告に疑いがある場合、税務署から事前に連絡が入り、税務調査が行われます。 バーチャルオフィスでも、定額以上の収入があるのにも関わらず申告せずに放置していると、突然税務調査が入ることがあります。実際にスペースを持たないバーチャルオフィスの場合、税務調査を受けるには事前準備が必要です。税務調査の日程に合わせてバーチャルオフィスやレンタルオフィスの会議室の利用日を調整したり、必要な経費書類などを揃えなければなりません。 個人事業主の場合は事務所登録を行う必要はありませんが、会社が法人登録されている場合は、本社所在地を登録している必要があります。利用しているバーチャルオフィスによっては税務調査対応ができないケースもあるので、確認が必要になります。

バーチャルオフィスの税務調査は、前述のとおり事前準備が必要です。税務調査は疑念を持って行われるため、正しく税務申告を行えばバーチャルオフィスでも税務調査は入りません。バーチャルオフィスを利用した収入が定額以上ある場合、税務調査を受けることになる前に税務申告をしましょう。 バーチャルオフィスの納税地は3つのうちから選択できます。

①実際の住所地②一定期間継続して居住している居所地③店舗など実際の事業所
バーチャルオフィスの場合、上記3つの中からいずれかを拠点とみなして税務申告することができます。バーチャルオフィスでコストを削減して運営していても、税務調査で不正や間違いがあれば、加算税や延滞金などが生じて利益以上の損失が出てしまう可能性があります。正しく税務申告を行っていれば、税務調査が入ることはありません。 突然の税務調査に動揺しないよう、バーチャルオフィスでも税務申告をしましょう。バーチャルオフィスで税務調査を受けることもできますが、事前準備に要する時間や、追加徴税が加算される可能性を考えると、あらかじめ税務申告を行っておくほうがよいでしょう。