バーチャルオフィスは、住所を借りて、自宅住所を公表することなく低いコストで起業、開業することができるサービスですが、初めて利用する人にはわからないことが多いのも事実です。 法人、個人を問わずさまざまな業種、働き方をする人が利用できますが、世の中のすべての業種がバーチャルオフィスを利用して開業できるわけではありません。 しかし、収入を得るということは税金を支払う義務があります。起業したばかりで税金のことは何もわからない人が多いですが、そういう時は税理士に相談するのが一番でしょう。なので、バーチャルオフィスを利用する際には税理士を探すことも最初に必要です。

大学生や主婦の方が起業したときによくあるのは、起業したばかりであまり人脈がなく、税務のことを考えたことがない、税理士の知り合いがいるわけでもないというパターンです。ある程度社会経験を積んで起業・独立する方は人脈も豊富ですが、インターネットの発達で社会経験があまりなくても起業できる時代です。それでも事業継続において税務に関する事務作業は絶対に必要で、「わからない」では許されないことが多くあります。これはバーチャルオフィスで起業したときも同じです。一般の方が税務のことがわからなくても当たり前ですが、事業を継続していくには知識が必ず必要です。バーチャルオフィスを利用するしないに関わらず起業をした時には、税務に関するプロである税理士に相談をしましょう。

賃貸オフィスは個人事務所の設立や移転など、数多くの士業の方が利用されていますが、バーチャルオフィスを利用している場合、士業の営業所としての申請ができないことが多いので、気を付けましょう。先に税理士をつけたとしても申請が通らなければ意味がありません。まずは、自分の事業がバーチャルオフィス向きなのか、レンタルオフィス向きなのかしっかりと検討しましょう。 申請が通らない理由としては、バーチャルオフィスの利用者とバーチャルオフィス運営会社の関係が賃貸契約ではないため、申請の際に必要な賃貸借契約書の発行ができないことと、 建物オーナーからの使用許諾がとれないということが理由の可能性が高いです。 賃貸オフィスでは、バーチャルオフィスと違って自分の会社だけが使えるフロアを契約するというものです。どんなオフィスを利用していようと税務に関することは避けて通れないので、税理士は絶対に必要な存在です。オフィスを探すのと同時に税理士を探してもよいでしょう。早くから税理士を探すことで余裕をもって事業を始めることができるでしょう。

起業した際に最低限必要なものを借りられるというサービスを行っているのが、バーチャルオフィスです。住所・電話番号をバーチャルオフィスの運営会社から借りたり、バーチャルオフィスに届いた郵便物を転送してもらったり、かかってきた電話はオペレーターが対応してくれたり、指定の電話番号に転送されるというサービスが基本です。バーチャルオフィスの運営会社によっては、オプションとして会議室の貸し出しや顧問税理士とさほど変わらない経理代行のサービスを行っているところもあります。どんな事業にも税理士は必要ですが、自分で探すのは大変です。そんな時は顧問税理士と変わらない経理代行サービスがオプションでつけられるバーチャルオフィスを探すのが手っ取り早いでしょう。税務関係のことは一から知識をつけて起業するのは大変ですが、税理士に任せれば安心して事業を行えます。