司法書士や弁護士、税理士などは、バーチャルオフィス「のみ」での営業は不可能で、営業する要件として実体のある物理的なスペースが必要です。 また、税理士事務所や弁護士事務所を開業するためには、賃貸借契約書の提出が必要ですが、バーチャルオフィスでは賃貸借契約書の発行ができませんので気を付けましょう。

バーチャルオフィスを利用するメリットとして、一般のレンタルオフィスよりも価格が安いこと、首都圏や都心部の住所を会社所在地として使えること、電話の転送サービスがあること、届いた郵便物の転送サービスがあること、ストーカー対策など自宅を所在地にしたくない場合に利用することができるというのがあります。 それ以外にもバーチャルオフィスによっては、来客時の応対をしてくれる、バーチャルオフィス住所で法人住所登記ができる、FAX転送のサービスがある、別料金で会議室のレンタルをさせてくれる、というものがあります。 バーチャルオフィスの中には、電話があった際に電話応対を行うサービスがあるもの、電話があった際に事前に登録しておいた電話番号に転送されるものと2種類あります。 電話応対のサービスの利用をする場合は別途で費用がかかる場合がほとんどです。また、電話対応に問題があり、お客様を怒らせてしまったりクレームになってしまうバーチャルオフィスもあるため、利用を検討する際には注意が必要です。電話対応でクレームが入ったことがあるので事前に確認しておいてもよいでしょう。 税理士としてバーチャルオフィスを利用する場合、自宅住所を公開したくない、電話の転送サービスなどバーチャルオフィスを使うメリットがあるようにも感じます。ただし、税理士としてバーチャルオフィスを利用するには、他に実体のある事務所が必要なので、バーチャルオフィスのみでは開業できません。自宅を事務所として登録し、バーチャルオフィスはあくまで住所非公開のためのツールなどとして利用することになります。 バーチャルオフィスのサービスは運営会社によって様々です。税理士としてバーチャルオフィスを利用する場合のメリットや必要性を考えた上で検討しましょう。

節税対策といえば、もちろん仕事なので税理士は慣れているイメージがあると思います。また、バーチャルオフィスが広まったのは比較的最近のことなので、まだバーチャルオフィス利用での様々なケースでの相談を受けたことがない税理士もいるでしょうし、経験がないケースでは適切な方法を提示できないことがあります。相談する税理士を決める際には、バーチャルオフィスで起業した人の相談を受けてきた経験をどれだけ持っているのかをまず聞いてみましょう。税理士にバーチャルオフィス利用者からの相談経験を聞くことで安心してお願いすることができるはずです。

バーチャルオフィスを使うとなった時に、正確に費用を計上することは大事になってきます。可能な限りたくさん経費に計上できれば節税対策にはなりますが、誤ってしまうと脱税になってしまうので、プロである税理士に相談すれば間違いのない節税対策を行うことができます。税理士を探す際には、特にバーチャルオフィスで起業している人からよく相談を受けている税理士を選ぶことで安心して任せられます。 バーチャルオフィスで起業した人からの相談経験が少ない税理士だったりすると、経験のないケースでは適切な対応ができないこともあるので、事前にバーチャルオフィスで起業した人からの相談経験をどのくらい持っているのか聞いてみるとよいでしょう。 税理士との信頼関係も大切なので、事前に確認したいことはしっかりと確認しておきましょう。