バーチャルオフィスを利用できる業種、職業に税理士は含まれるのか
弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、海事代理士という国家資格は「8士業」と呼ばれています。必要な士業であり、その他にも、公認会計士、一級建築士、ファイナンシャル・プランニング技能士などがあります。士業とは、広い意味で○○士と名のついた専門性と公益性が高い職業のこと、法律や会計に係る業を指します。 低価格で便利なバーチャルオフィスですが、実はバーチャルオフィスは、税理士を含めどのような業種でもオフィスとして利用できるわけではありません。
税理士の登録をする際には、住所と電話番号の登録と事務所の室内の写真を添付すること、賃貸借契約書を提出することが必須です。しかし、バーチャルオフィスは事務所が実在する空間ではないので写真の添付はできないですし、賃貸借契約書もバーチャルオフィスでは発行していないので、行政書士である税理士がバーチャルオフィスのみで開業するのは難しいでしょう。 税理士が事務所を開業するには、業務を行うための物理的スペースが必要です。税理士の登録の際に自宅とバーチャルオフィスの両方を登録し、公開する住所をバーチャルオフィスにすることで、開業費用は抑えつつ広告などを行うことが可能です。それ以外の方法だと、打ち合わせ等でも必要なレンタルオフィスや会議室を利用する方法があります。
知っておきたい!様々なバーチャルオフィスの利用方法
バーチャルオフィスを長年運営している会社には、様々な業種の方から税理士などの士業を紹介してほしいという依頼が多いようです。最も多い相談は集客やマーケティングについてですが、やはり信頼できる税理士を探すことは簡単ではないのでしょう。このような場合に、完全無料で信頼できる税理士などの士業の方を紹介してくれるバーチャルオフィス運営会社もあります。様々な企業や税理士などの士業の方と人脈があるバーチャルオフィス運営会社ならではのサービスなので、バーチャルオフィスと同時に税理士を探したいという方は、そういったバーチャルオフィスの運営会社を探すところから始めましょう。
起業した際に最低限必要なものを借りられるというサービスを行っているのが、バーチャルオフィスです。住所・電話番号をバーチャルオフィスの運営会社から借りる、バーチャルオフィスに届いた郵便物を転送してもらう、かかってきた電話はオペレーターが対応、指定の電話番号に転送されるというサービスが基本です。バーチャルオフィスの運営会社によっては、オプションとして会議室の貸し出しや顧問税理士と変わらない経理代行のサービスを行っているところもあります。どんな事業にも税理士は必要ですが、自分で探すのは大変です。そんな時は顧問税理士と変わらない経理代行サービスがオプションでつけられるバーチャルオフィスを探すのが手っ取り早いでしょう。税務関係のことは一から知識をつけて起業するのは大変ですが、税理士に任せれば安心して事業を行えます。