近年、バーチャルオフィスは人気が高まっています。起業時や新拠点の開設をする時の初期費用を抑えれるのが魅力です。 ただし、転居する際に転居届が出せなかったりと縛りが少なからずあります。実態のあるバーチャルオフィスでは転居届を出すこともできるところもありますが、基本的に仮想空間のオフィスのため難しいことの方が多いです。

バーチャルオフィスは、WEB上に自宅以外の住所を記載したい人が使っていることが多いと思います。 しかし、解約後にも借りた住所を記載してしまっているケースも見受けられます。その場合、規約違反になり延滞料金などを請求されることもあります。解約したら、WEB上の住所の変更も忘れないようにしましょう。 また、郵便物の手続きも忘れないようにすべきです。解約をしても、郵便局に転居届を出すことができません。バーチャルオフィスは仮想空間のオフィスのため、実体が確認できないため旧住所が確認できず、郵便法により転居届の受理ができないようになっています。解約する前に取引先には必ず通知しておきましょう。

ある程度会社が成長するとバーチャルオフィスを退去する方もいると思います。その際に転居届が出せるのか、どのように転居届を提出すればいいのかは事前に調べておきましょう。多くのバーチャルオフィスは、郵便局への転居届は受理できないこともあり、バーチャルオフィスによっては個別の転居届の提出をしないように定めていることもあります。更新月ではないバーチャルオフィスの退去は違約金が必要です。

バーチャルオフィスで法人登記した場合、納税地がどこになるか気になりますよね。本店をバーチャルオフィスの住所にした場合、基本的には納税地はバーチャルオフィスの住所を記載することになります。バーチャルオフィスから転居した場合は、迅速に管轄税務署に転居届を提出し手続きが必要です。 また、本店所在地も変更になりますから、転居届を提出し、法人登記の住所の変更をしなければいけません。法人の住所は国税庁のサイトで、誰でも見ることができます。転居届を出さなければ間違った情報を載せていることになり、支障が出ることがあります。ビジネスをしていると、転居届など何かを変更した場合は必ず何かしらの手続きが必要になります。